調査学校

指導・教育内容

※受講内容は「募集要項」の「受講内容」より各コース内容をご覧下さい。

■Ⅰ．調査全般の説明■

１．調査業の歴史
２．調査業者の過去の犯罪
３．調査業者の実態
４．調査業全般のクレーム・苦情について
５．指導内容の説明


■Ⅱ．企業信用調査■

１．法務局での情報収集
２．監督官庁等での情報収集
３．銀行での情報収集
４．取引先での情報収集
５．直接調査と間接調査の方法
６．決算書の見方・分析
７．小切手・手形の見方
８．銀行不渡りと倒産の定義
９．取り込み詐欺会社の見分け方
１０．企業舎弟・フロント企業


■Ⅲ．個人信用調査■

１．同和問題と基本的人権の重要性
２．国民の知る権利とプライバシー保護
３．組織暴力団・右翼団体・総会屋・ブラックジャーナルの説明
４．採用調査
５．結婚調査
６．人物確認調査
７．個人の債権債務調査
８．聞き込み方法
９．公簿の確認方法


■Ⅳ．所在調査■

１．家出人発見調査
２．生き別れた家族の発見調査
３．債務者の発見調査


■Ⅴ．資産調査■

１．個人資産は何処まで調べられるか
２．不動産調査
３．有価証券調査
４．ゴルフ会員券・リゾート会員券等の調査


■Ⅵ．尾行・素行調査■

１．下見調査
２．調査器材の準備
３．カメラ・ビデオ技術
４．無線の資格と使用方法
５．尾行・張込調査
６．徒歩での尾行調査
７．車両・バイクでの尾行調査


■Ⅶ．盗聴器発見調査■

１．電波法の説明
２．過去の盗聴事件
３．盗聴器の種類
４．個人宅の盗聴器発見
５．企業・事務所の盗聴器発見


■Ⅷ．その他■

１．鑑定
２．企業防衛と危機管理
３．その他調査
４．その他


■Ⅸ．調査業に関する法律■

１．基本的人権に関する法律
２．プライバシー保護に関する法律
３．尾行調査に関連する法律
４．住民基本台帳法
５．違法な調査・合法な調査


■Ⅹ．報告書の作成■

１．企業信用調査の報告書作成
２．採用調査の報告書作成
３．個人信用調査の報告書作成
４．尾行・張込み調査の報告書作成
５．その他特殊調査の報告書作成


■ⅩⅠ．調査の相談・契約の方法■

１．調査料金の見積もり
２．調査相談の受け方
３．契約書作成
４．報告の方法
５．違法な調査を受けない為に


■ⅩⅡ．独立・開業・進路指導■

１．独立開業の準備
２．失敗しない独立のために
３．進路指導

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募集要項


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