「アイディホーム」「アーネストワン」再発防止勧告
公正取引委員会は、不動産会社「アイディホーム㈱」（本店 西東京市西原町１－４－１、代表 久林欣也氏）と、同「㈱アーネストワン」（本店 西東京市北原町３－２－22、代表 松林重行氏）に対して、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止などを勧告した。
関係者によると、２社は平成26年４月の増税後、工事を委託した業者に支払う工事代金に増税分を上乗せせず、「アイディホーム」が約7,300万円、「アーネストワン」が約1,500万円を支払っていなかったという。
２社はすでに支払ったと回答している。
「アイディホーム㈱」は、平成７年９月設立、資本金７億4,740万円。従業員約270人、年商約690億円。
「㈱アーネストワン」は、昭和56年５月設立、資本金42億6,900万円、従業員約900人、年商約2,000億円。